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ガソリン販売規制の法律対策まとめ!身元確認方法や法的拘束力は?

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京都アニメーションの放火殺人事件を受けて、消防庁は27日までに、石油連合か全石会に対して、ガソリンを容器で販売する際に

  • 身元や目的を確認すること
  • 記録を保存すること
  • 不審者の警察への通報

を要請しました。

これに対して、ガソリンスタンド事業者や販売者は困惑の表情で業務にあたっています。

理由は、

「客とのトラブルは避けたい」

「土木関係の人が重機用に買うことが多く、個人での購入は少ないのでそこまでするか」

「安全を第一に考えると仕方ない。ただ、利用の多い外国人に身分証の提示をどう求めたらいいのか」

など、対応方法が見いだせない状況です。

そこで今回は、ガソリンスタンド事業者で対応方法に困っているかたに

スタンド事業者(販売者)のガソリン販売規制の対策についてまとめましたので、

できることから実施をしていってください。

今回の規制に法的拘束力はない

まず、今回の要請は、消防法の法制化されているわけではありません。

よって法的拘束力がありません。

お客様は、こちらの要望を拒否する権利があります。

まずこの知識を知っておく必要があります。

ただし、ガソリンの販売自体には法律上の規制がかかっています。

それは、販売缶と給油方法とその量です。

ガソリン用の携行缶でなければ購入できません。

ポリタンク等への給油は禁止です。

顧客が勝手に給油することも認められていません。

個人が自動車等から携行缶へ移し替えるのも認められていないのです。

つまり給油は販売員しかできません。

携行缶での購入は60Lが上限と決められています。

上記の状況から、ガソリンを個人が購入する場合は、ガス欠の車等に応急処置として給油するために購入するという意外は

ほぼほぼあり得ないようにな内容となります。

ガソリンの販売自体にはしっかりと規制がかかっているので、安心して、個人確認をしましょう。

もし拒否されてもそれは、スタンド営業者の責任には問われません。

しかし、あまりにも不審な拒否が続いた場合どうしたらいいのでしょうか?

証明証などの提示を拒否されたら状況をメモだけしておく

不審な人物と遭遇する場合もあるかと思います。

そんな時のために、状況だけでもメモしておき、記録につけておきましょう。

以下の2点の対応が可能です。

  • 警察に通報する
  • 石油連合か全石会へ問い合わせをする

です。

石油連合か全石会は、ウエブのホームページ上に問い合わせ窓口がありますので

そこに問い合わせや情報提供ができることになります。

些細な情報でも提供しておくことで、責任の負担が軽減できると思われます。

まとめに

今回は、京アニ事件をうけてガソリンの規制について、ガソリン事業者がどのような対応方法をとればよいかまとめました。

今回の要請に法的拘束力はないため、自己防衛が必要です。

身分証明証などの提示を拒否された場合は、その状況をメモでとっておき、石油連合か全石会へ問い合わせするのが効果的です。

また、販売者も責任の真理的負担を軽減することが可能です。

ぜひ参考にしていただき対策をお願いします。

最後までご覧いただきありがとうございました。

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